退職代行サービスは悪くない！メリットとデメリットを徹底解説

こんにちは！りんじょうです。

私が転職をしたのは2012年でしたが、実はスムーズに転職活動ができていたわけではありませんでした。

◆私の転職経験をベースにした記事はこちらから！

普通に考えれば「退職届を出したなら辞めればいいのに」と思いますよね。今の私もそう思います。

しかし、いわゆる“社畜”状態だった当時の私は、そういう思考になることはなく、会社からのOKが出るまでのモヤモヤしながらその時を待っていたのです。

おそらく、こんな思いをしている人は意外と多いのではないかと思います。

私がそんな思いをしていた当時にはあまり聞かれなかったのが「退職代行サービス」です。

自分ではどうすることもできない状況になったとき、第三者を間に挟むことでスムーズに辞めることができるようで、当時の私が知っていたらすぐに飛びついていたことでしょう。

そんな「退職代行サービス」を、今お悩みの皆さんに私は強くオススメします！！

退職代行サービスを使うのは“悪”ではない！

Googleなどで「退職代行」を検索すると、サジェストで「やめとけ」とか「ありえない」とか出てきます。

雇っている側からいえば、退職代行を使って退職を画策する従業員のことは“悪”と捉えられることが多いと思います。

一方で、従業員側から見るとどうでしょう。

私のように自ら辞める意思を表示しているのも関わらず、会社側がその手続きを進めない、催促してもはぐらかす――ということが続いていくと、本人だけでは埒が明かないのです。

そんなときに「退職代行」の手を借りるのは、私は大いに“アリ”だと思います。

東京都労働委員会認証の法適合組合【退職代行ガーディアン】のように、株式会社などの一般法人と弁護士の強みをそれぞれ併せ持つ組織も存在していることからもわかる通り、今や退職に関わる労働問題は他人ごとではないのです。

また、2019年のゴールデンウィークは10連休にもなったこともあり、その連休明けに退職者が相次ぐ「10連休退職」という言葉がトレンドになったときに「退職代行サービス」も脚光を浴びたりしましたよね。

退職代行サービスは何をしてくれるの？

では、退職代行サービスとは具体的になにをしてくれるサービスなのでしょうか？

Wikipediaによると、

業務の内容は業者ごとに異なるが、大きくは以下で示すとおりである。

1. 電話、メール、LINEなどで業者と連絡を取り、退職したい旨や雇用形態などを伝える。
2. 提示された退職代行費用を銀行振込またはクレジットカードなどで支払う。
3. 業者が依頼者に代わって、退職の意思を伝える。
4. 退職届を依頼者自身が作成、送付し、離職票などが会社から届き退職が完了する。

引用：Wikipedia「退職代行サービス」より

とある通り、「辞めたい意思表示」から退職の手続きまですべてを第三者である退職代行サービス業者が行ってくれるというものになります。

最初から「会社に言いづらいから」という使い方も問題ないですが、「言っても進まない」場合には積極的に使うべきだと私は思います。

退職代行もさまざまなサービスがあります。

このように第三者が退職の代行を行ってくれるため、自らが辛い思いや嫌な思いをしながら交渉を行う必要がないのです！

弁護士に助けを求めることもできる！

退職代行サービスは、上記のような民間企業や団体が行っているものも多くありますが、弁護士事務所で行っているものもあります。

弁護士による退職代行サービスは、

• 自分で会社とやり取りする必要がない

など、民間のサービスと同様のことから、

• 退職に失敗するリスクがほとんどない
• 未払い賃金や慰謝料請求など、さまざまな法的な請求をすることができる
• 労災手続きの代行を依頼することができる

など、弁護士にしかできない会社と退職条件について交渉することが可能です。

弁護士に相談、対応してもらうことにより法的な対応が可能となります！

退職代行サービスのデメリットは？

退職代行サービスを利用すれば万事OKかというと、そういうわけでもありません。

メリットの裏にはデメリットも…ということで、考えうるデメリットも記載します。

費用がかかる

通常の退職と比べて最も違いがあるのはコストがかかることです。

もちろん 背に腹はかえられぬ状況にあるときにコスト云々言ってる場合でもないですが、かけられる費用がないと利用できないのも確かです。

弁護士が行わない退職代行サービスでも2万円ほど、弁護士の退職代行サービスだと5万円程度になることが多いです。

安価だからといって利用したサービスが思ったものではなかったなどのトラブルも予想されますので、ご自身の予算と目的をきちんと定めたうえでサービスを選びましょう。

退職代行サービスを利用しても直接連絡が来るケースがある

退職者本人ではない代行業者から会社へ連絡が一報するところからサービスは始まりますが、「本当に本人の希望なのか」という確認が会社側は必要になります。

そのため、100％自分が関与しないで退職手続きを終えることは難しいと考えられます。

会社からの電話を無視し続けると、実家や入社時の保証人などに連絡がいくこともあるので、その場合は毅然とした態度で対応しましょう。

損害賠償や懲戒解雇のリスクがある

ほとんどないと思われますが、ゼロとは言い切れないのが損害賠償や懲戒解雇のリスクです。

退職が原因で会社に大きな打撃が起きると損害賠償請求をされる可能性はありますが、一社員が辞めたことで大きな打撃が起こるようなことはほぼないと思うので、限りなくゼロに近いでしょう。

また、退職代行を利用したことを理由として懲戒解雇をすることはできませんので、こちらもそれほど心配する必要はないでしょう。

ただし、こうした心配が少しでもあるのであれば、弁護士による退職代行サービスを利用するようにしましょう。

怪しい退職代行サービス業者もいる

インターネットを見るとたくさんの退職代行サービス業者があることがわかります。

もちろんこの大半は誠実なサービスを行っている業者だとは思いますが、一方で「料金を支払ったら連絡が取れなくなった」というトラブルが発生しているのも事実です。

詐欺に合わないためには、初めから弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスを利用するようにしましょう。

まとめ

退職代行サービスを利用する場合に覚えておいた方が良いことは、

• 退職代行サービスを使うのは“悪”ではない！
• 優良な退職代行サービス会社がある！
• 弁護士が行う退職代行サービスがおすすめ！
• 退職代行サービスにもデメリットはある！

以上になります。